【3月19日の報道】
国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら1047人のJR不採用問題で、与党3党と公明党の代表者が18日、前原誠司国土交通相に対し、解決金約230億円の支払いや約200人のJR各社への雇用要請を柱とする和解案 (
「中央共闘ニュース」 による紹介) を提示した。当初案の約287億円から減額した。4党は 「人道上不可欠と判断した結論で、政治解決を強く要請する」 と申し入れたのに対し、前原氏は 「事前に出ていた額よりも現実的な額が提示された」 と評価し、政府として受け入れ可能との考えを示した。官邸と協議し、最終判断する。(
共同通信)
【4月9日の報道】
政府は9日、与党3党と公明党から申し入れがあった解決策を受け入れる方針を確認した。原告団と国労などの関係団体も同日、解決策の受け入れを決めた。これにより同問題は事実上決着。政府は旧国鉄 (現鉄道建設・運輸施設整備支援機構) を訴えた原告910人に1人平均2200万円、総額約200億円を支払うとともに、JRに雇用面で協力を求める。(
時事通信)
【労働団体の内部ニュース】
4月9日、JR用事件・1047名解雇問題の政府案が最終的にまとまり、4者4団体 (国労・全動労・鉄建公団訴訟原告団など被解雇者団体で構成) もこれを受諾した。…
民主党・社民党・国民新党・公明党・国土交通大臣・財務大臣・内閣官房長官の7者が署名した。和解金は総額で200億円・一人あたり2200万円だった。雇用については 「JRへの雇用について努力する」 という表現にとどまった。(
「レイバーネット日本」)