Tsugami Toshiya's Blog

「国際通貨体制改革」を巡る日中の対照

１ヶ月更新をさぼったと思えば、次は３日で更新、ムラありすぎですが、更新をさぼった１ヶ月の間、何も考えていなかった訳ではないのです。今日は波紋を呼んだ周小川人民銀行長の「国際通貨体制改革」論文について考えてきたことを書きます。引用文が多いのでちと長文です。

「国際通貨体制改革」を巡る日中の対照
周小川論文は「２段ロケット」構造

　　周小川中国人民銀行長が３月２３日に発表した「国際通貨体制の改革」という論文（英文版、以下、「周論文」と呼ぶ）は国際的な波紋を呼んだ。内容を筆者なりに要約すると次の４点になる。

周論文「国際通貨体制の改革」の要旨

?　一主権国の通貨が世界基軸通貨の役割を担うことは無理がある
　　自国金融政策の安定的な運行と世界経済への安定的な流動性供給は両立しない。現行国際通貨体制は弊害が利益に勝ると言うべきであり、世界の側も発行国も代償を払っている。
?　特定国と無関係で、価値を長期的に安定できる超主権的基軸通貨を目指すべき
　　国際通貨体制改革は、特定の国の経済の状況・利益と無関係で、価値の長期的安定を維持できる国際基軸通貨の創造を目指すべきである。安定的な発行基準を持つ超主権的な基軸通貨の理想はケインズが提唱した “Bancor” のような通貨だが、当面はＳＤＲ（Special Drawing Rights）の機能拡充を図ることが現実的である。
?　ＳＤＲの使途、保有・流通を拡充すべき
　　具体的には、ＳＤＲが政府あるいは国際組織間の国際決済にしか使用できない現状を改め、国際貿易・金融取引の公認された支払手段とする、国際商品価格のＳＤＲ建て表示の推進やＳＤＲ建て資産（債券等）の普及などが考えられる。民間投資家にもＳＤＲ資産の保有・売買を認めることにより、現行基軸通貨秩序を徐々に置き換えることも可能になるし、各国が個別に保有する外貨準備を国際機関で集中的に管理運用することを通じて、外貨準備を節約し、国内経済成長にもっと多くの資金を振り向けることも可能になる（注１）。
?　ＩＭＦ自身のガバナンス改革も必要
　　世界経済の現状に合わなくなっているＩＭＦのガバナンス・機能を改めて、発展途上・新興経済国の発言権・代表権を大幅に高める、経済モニター機能を向上させる等の改革を進めるべきである。

　　周論文は「２段ロケット」構造

　　米ドルに代わる国際通貨体制を提唱する周論文に対して、米国は直ちにオバマ大統領始め高官が「ドルは強い通貨で信任を得ており、国際通貨の必要があるとは思わない」と否定的に反応した。世界の識者も「米ドルが直ちに基軸通貨の座を降りることは考えにくいし、経済危機さなかの今は適切でもない」と概ね懐疑的な反応だった。
　　総じて言えば、世間は「気持ちは分かるが非現実的で「青臭い」提案、中国が米国に一発『カマした』だけに終わった」という程度にしか見ていないように感ずるが、それは違うのではないか。
　　先に結論を言うと（ちと悪のりして某国のロケット発射に喩えを取らせてもらう）、周論文は２段ロケット構造になっていると思う。米ドルに代わる超主権的国際通貨の実現は当分の間、軌道投入に至らない２段目に過ぎない。当面の目標になっているのはＩＭＦとＳＤＲの改革であり、実はこの１段目は既にエンジン点火、順調に上昇を始めている。これがちゃんと飛翔すれば、周論文の目的の第一歩は十分達せられるのである。
　　そう考えたのは日頃愛読する「財経」誌から啓示を受けたからだ。以下、紹介する（ＩＭＦや欧米メディアなども参照して素人なりにウラは取ったつもりである）。

?　中国はＩＭＦ、欧州、米国からＩＭＦへの資金貢献を強く懇請されている

　　ＩＭＦはアイスランド、東欧など金融危機でソルベンシー危機に見舞われる国が続出して相次ぐ緊急貸付を迫られた結果、深刻な「金欠」状態に直面している。今月のＧ２０で唯一具体的な成果と評されたＩＭＦの資金拡充（２５００→７５００億ドル）は、舞台裏における必死の資金集めでかろうじて合意されたもののようだ。中国はこの過程で各方面から資金貢献の強い懇請を受けてきた。

「･･･金融危機爆発以降、ＩＭＦは貸付が激増したため資金の充足・補填のための提案を提出してきた。中国はＩＭＦが権利・義務の対等、能力強化の原則に沿って各種の融資方式により資金不足問題を解決することを支持する。出資持分の増額を図ることは資金の充足・補填のための最も根本的な方法の一つだと思う」（胡暁煉人民銀行副行長・外為管理局長のＧ２０出発前記者会見より）

?　ＩＭＦなど国際金融機関を少数先進国が牛耳る従来の仕組みを変えることは、この資金要請に応ずる必須の前提である

「･･･ＩＭＦは同時にそのガバナンスの仕組みを改善し、レジティマシーを高め、監督能力や危機対応能力を高めるべきだと思う」（上掲胡暁煉人民銀行副行長記者会見より）

　　ＩＭＦ専務理事は欧州から、世銀総裁は米国から出すことが不文律、ＩＭＦ執行理事についても２４名のうち１０名は欧州から、そのうちの８名はＥＵ国から出す決まりがある。投票権はもっと深刻だ。重要意思決定に８５％の賛成が必要、つまり１７％の持分を持つ米国一国だけが拒否権を握れるように出来ている。そのせいで投票権比率の調整を伴うＩＭＦ改革は至難の業、１９９７年に決まった途上国の投票権増大が米国議会の批准を得られないせいで１０年以上経った今なお実施されていない。以上のようにＩＭＦの投票権や理事ポストは国際金融を牛耳ってきた欧米諸国、いわゆる「ワシントン・コンセンサス」利権の象徴なのだ。
　　しかし、その「ワシントン・コンセンサス」は何をしてきたか、一方でアジア経済危機のとき融資を受ける被害国に利上げや財政赤字の圧縮など苛烈な緊縮政策を強要して各国の被害を深刻化させ、他方で自ら（先進国）には甘く、金融機関の放縦経営を放置して今回の金融危機をもたらした（注２）。こんなガバナンス体制は改革しなければならない。「新体制では今日の世界経済の変化を踏まえ、途上国や新興経済国の発言権・代表権を大幅に強化することが必須」これは中国のみならずＧ１３（＝２０?７）の途上国・新興経済国の強い総意だ。

「この１０年あまり途上国が世界経済に占める比重も貢献度合いも日増しに増大してきたというのに、ＩＭＦは変化に全く対応できていない。環境変化に対応してガバナンス体制の抜本的な改革を行わなければならない･･･我々は国際経済・金融のルール作りにおいても、過去の受動的な参与のあり方を改め、影響力を積極的に発揮し、ルールの改正や改革方案作りに能動的に関わって中国の発展持続に有利な外部環境を生み出していくべきである」（ＩＭＦ執行理事葛華勇氏の寄稿「ＩＭＦ改革を緩めてはならない」「財経」誌ウェブサイトより）

「･･･ＩＭＦ資金不足の根本的な解決は増資によることになるが、中国の持分は０８年に増加したといえ依然３．７２％しかない。世界第三位の経済大国になったのに、米・日にはるか及ばないばかりか、独・仏・英よりも低い･･･次の持分権調整にはあと３年待たねばならない見通しだが、そのとき持分の多い欧州が「他人の犠牲になる」ことを甘んじて受けるだろうか、米国は国力や米議会のメンタリティから考えて、いま持つ拒否権を譲歩するとか手放すとかはほとんど考えられない･･･だが目下の経済危機や一部欧州諸国が救済不可欠の状況に陥ったことが、困難を極めるはずだったこの交渉にチャンスをもたらしつつあるのだ･･･」（「一日で世界を救う？」「財経」誌ウェブサイトより）

「･･･一部の中東欧諸国は深刻な財政困難に陥っており、これら諸国救済のために欧州がＩＭＦ増資を必要としていることは明らかだ。中国はこのソリューションのカギを握っており･･･権力（の重心）が既に東方に移動し始めたことはみな認めている」（ブレア前英首相３月訪中時のインタビュー、上掲「一日で世界を救う？」より）

　　日本メディアではベタ記事にさえならないが、上記ＩＭＦ改革について先月末、閣僚レベルのコンセンサスができたそうだ。３月１４日Ｇ２０蔵相・中央銀行総裁会議コミュニケで「新興経済・途上国はより大きな発言・代表権を与えられるべきであり、ＩＭＦの次回持分調整は２０１１年１月までに終了させるべき」ことが盛り込まれた。ＩＭＦに設けられたガバナンス改革委員会が３月２４日付けに出した “Final Report” ではさらに踏み込んで、重要議決権比率を８５％から７０?７５％に落とす（これで米国の拒否権が消える）、ＥＵの理事ポスト数を８から「例えば」２?３に減らす等の提言が盛り込まれたのだ。（ちなみに周小川氏は同委員会の委員の１人）
　　こういう発言権や権益を国際場裡で確保・増進することなど、どうでもよいと考える人もいるだろう。しかしはっきりしていることは、日本では財務省がそのために莫大な血税を国際金融機関に投じてきた（それでようやく「名誉白人に出世」した程度）という事実だ。日本が５０年かかっても破れなかった「壁」がいまあっけなく崩れようとしている。しかも具合の悪いことに、日本はこれまで中途半端に壁を這い登った（Ｇ７）せいで、壁を崩されると困る側にいるように見える。

?　中国はＩＭＦの発行するＳＤＲ建て債券の引受に強い関心と意欲

　　中国は求めに応じてカネを出すなら、是非このＳＤＲ建て債券方式でと考えている。

「ＩＭＦ債券（ＳＤＲ建て）の引受は中国に多くのメリットをもたらす。第１に資金を機動的に提供でき、危機に陥った国も直ぐ受領できる、第２にＩＭＦに拠出すれば焦げ付くリスクも低い、第３に米ドル中心になっている今の中国外貨準備の運用を多様化して為替リスクを軽減できる、第４にこの交渉を通じて、カネを出す立場から融資条件やその利用についての発言権を増すことが期待できる、などである」（上掲「一日で世界を救う？」より）

　　ここでとくに注目すべきは第３点目、外貨準備運用の多様化メリットだ。現状を見るかぎり、中国はとうぶん為替介入を止められそうにない。優に年間１０００億ドル超の市場介入を続けざるを得ないのではないか。その場合、「中国は米ドルを買う選択しか無いので米国に逆に足許を見られてしまう」筈だった（本ブログ２月１日付け「国際通貨体制のこれから（まとめ）」の２．?の項参照）。しかし、ＳＤＲ債が登場すれば話は別だ。当分の間ＩＭＦに救いを求める国が後を絶たないはずで、中国がこの期間中の為替介入で増える外貨準備の一部なりともＳＤＲ債で保有できれば、米国に対する立場が弱まるのを防ぐことができる。

「･･･中国は関係方面が提出した新たな借款方式（注：ＩＭＦ債券を指すと思われる）を積極的に支持して交渉を行っている、この方式は基金の貸付を機動化し、投資側にも安全で合理的なリターンをもたらす選択だと考えている」（前掲胡暁煉人民銀行副行長記者会見より）

「人民銀行はこの新型債券についてＩＭＦと積極的に交渉しており･･･債券引受の方式以外にも（借入国を定めて）私募債に似たＩＭＦ向け融資（ＳＤＲ建て）を行う方式も検討している」（上掲「一日で世界を救う？」より）

ＩＭＦストラス・カーン専務理事は３月２７日欧州での記者会見席上で本誌記者の質問に答えてこう述べた。「過去６０年一度も使ったことがない制度とはいえ、ＩＭＦ定款（Article）は債券発行を認めている、ＩＭＦとしてはできるだけ早くＳＤＲ建て債券を発行して各国中央銀行の引受に供したい」（上掲「一日で世界を救う？」より）

　　以上を通読して読者各位はどう感じられただろうか。筆者個人は、日本では報じられない、まったく違う光景を目にした印象を持った。周論文に戻って言えば、「米ドルに代わる超主権的国際通貨」構想、つまりロケットの２段目が本当に軌道投入できるのか、それは何時のことか、分からない。しかし、冒頭の論文要約の第?、第?点をもう一度見てほしい。第１段のＳＤＲ機能拡充に関する調整やＩＭＦ改革は、一部だが既に本格化、話し合いの目処も立ちつつあるのだ。
　　このロケット１段目は今後も順調に飛翔し続けられるだろうか（つまり中国は狙いどおりＳＤＲ建てでカネを出すことができ、「ワシントン・コンセンサス」は解体される、だろうか）。ブレアの正直すぎるインタビューを見ても分かるとおり、欧州は既得権益を放棄するほか道がなさそうで、事実上既に「落城」したと見てよかろう。
　　しかし、米国では大きなリスクが待っている、「米国には政府が２つある」からだ。行政府は既に交渉当事者として同じ舟に乗っているが（注３）、交渉に与っていない議会がＩＭＦの拒否権放棄（米国の比率を１５％以下に希薄化させるような増資も同じ）に同意する保証はまったくない。古くは国際連盟創設、近くは京都議定書と、米議会が行政府のした国際交渉をひっくり返した前科は枚挙に暇がない。中国としては米議会の同意を見届けてカネを出したいのが本来だが、拠出は急を要し、待つ余裕がない。
　　どうするか･･･私が中国の立場ならインド、ロシアその他新興大国と謀って、米議会が同意しなければ「世界の悪者」にする算段を予めしておく。「米議会が同意しないかぎり、以後米国債入札への参加を見合わせる」旨の各国共同声明も準備しておく。国際金融マーケットは大混乱に陥るだろうが、たとえそれで米国債や米ドルが暴落して世界経済の恢復が２年や３年遅れたってやむを得ない、それは「国際ＫＹ」な米議会の責任、破産しかけの身の程を弁えろ！てなところだろう。
　　今次世界金融危機は中国や途上国の「奪権」の千載一遇のチャンス、国家百年の大計に関わる。中国世論も政府の強硬姿勢を全面支持するだろう。中国人は「危機は危難と機遇（チャンス）が隣り合わせ」とよく言うが、まさにこういう場合のことを指すのだ。

　　日本で見せられるのとはまったく違う光景を目にしながら思い出したのは、昨年１０月麻生総理がＩＭＦに約束した１０００億ドル貸付の約束だ。あれは世界の賞賛を受けた。とくに崖っぷちに立つストラス・カーン専務理事は心から喜んだだろう。
　　しかし、あの拠出約束はドル建てだ。ＩＭＦに拠出したカネを国民の資産として守るべきは日本も中国も同じだが、中国国民の利益はＳＤＲ建て拠出により米ドル下落リスクから守られるのに、日本国民の利益は何のカバーもないままだ（この為替リスクを避けるために、日本で「サムライ債」が喧伝されることがあるが、ウドン屋の釜（ゆーだけ）、突っ込んだ調整が進むＳＤＲ拡大案とは比べようもない）。それだけではない。中国は世界で出世するためにＩＭＦ拠出を上手く利用しようとしているが、麻生総理は１０００億ドルの約束と引き替えに何を得たのか、政権の浮揚力？

　　「坂の上の雲」がある国と喪った国、普通の国とそうでない国、軛（くびき）のない国と引きずる国（対米従属の自縛）･･･日中両国について幾つもの対照が脳裏を去来する。昨夏の本ブログ（８月２６日付け「大恐慌」以来の経済・金融危機（その３）の本文末尾）で、米国の財政危機が顕在化する場合に備えて「利害を共にする同士で情報と意見を交換し、合意形成の備えをすることが欠かせないと思う･･･交流すべき最大の相手は、実は中国だと思う」と書いたことがあったが、今みたいになる前に中国と協議できなかったのか。
　　協議しても所詮無駄だったか。中国曰く「いやぁ、日本にも相談しようかと考えたことはあったんですよ、でもお宅の場合、こういうの無理でしょ？　下手に相談持ちかけてご心労をかけてもいけないし」なんてね･･･
　　この問題を巡る日中の好対照は、悲しくやるせない。
平成21年4月7日記

注１：「ＳＤＲを米ドルに代わる基軸通貨に」という「青臭い」提案は中国の単独発明ではない。周論文発表の１週間前、ロシア大統領府のウェブサイトにＧ２０サミット向けの提案文書が掲載されたが、その中にＳＤＲにドルを代替させる同様の提案が記載されていた由だ（財経ウェブサイト「米ドルを超える路線図を探す」）。そしてＳＤＲを拡大したリザーブを国際的に管理することにより「各国が個別に保有する外貨準備を節約縮小し･･･経済成長にもっと資金を振り向ける」アイデアは３月２６日に発表された国連の「国際金融・経済構造改革」専門家パネル（ジョセフ・スティグリッツ議長）も同様に提案している（“A new global reserve system ･･･ would ease the deflationary effects of the massive accumulation of reserves.･･･Such a system would offset the risk of a drop in value of a major reserve currency”）。

注２：途上国に厳しく自らに甘いワシントン・コンセンサスの偏向、身勝手さについては、周小川行長が本論文と同時に発表した別論文「貯蓄率に関する考え方」（英文版）で痛烈な批判を展開している。この別論文は「金融危機の原因は東アジア諸国や中東産油国の過剰貯蓄にある」との批判が米国内にあることに反論する狙いで書かれたもので、その一節に「･･･東アジア経済危機の発生後、規制を免れた略奪的な投機が危機を招いた直接の原因だと見て国際社会が規制を強化することを望む声が多かったのに、一部の国（筆者注：ワシントン・コンセンサス）はあれこれの慮りから、投機資金の規制強化は不要、監督の仕組みを調整することも不要と考え、関係国際機関（ＩＭＦ）も異常な資本流動に対する監督責任を担い得ないまま、東アジア諸国に大量の外貨準備を積んで自分の身は自分で守れとしてきた」とある、つまり「東アジア諸国に外貨準備を積み増せ云々と説教、強要してきたのはワシントン・コンセンサスの方だろう」と言いたい訳だ。東南アジアはこれを見て拍手喝采しただろう。

注３：周論文発表後の３月２５日、米国ガイトナー財務長官が周論文に対するコメントを求められて「我々はopenだ」と答えたことが市場で「中国の提案を支持するもの」と受け取られ、当日のドル相場を急落させた（jpロイター報道）。この発言は不用意の誹りを免れないが、情状酌量すれば、本文で述べたようにロケット１段目の相談が進んでいたことが背景にあるのではないか。上述Ｇ２０蔵相・中央銀行総裁会議しかり、ＩＭＦのガバナンス改革委員会レポートしかり、米財務省は当然綿密な調整に与っているはずだ。最近ガイトナー長官の国際金融シニア・アドバイザーに選任されたテッド・トルーマン氏もＦＴ紙に寄稿してＳＤＲの活用を唱えている（３月５日付けＦＴ “How the Fund can help save the world economy”）。もちろん米国自らがドルに代わる国際通貨を提唱するものではなく、直接には２５００億ドルのＳＤＲを増枠配分すべきというのが論旨だが、この配分がＩＭＦの持分、投票権問題に繋がることを考えれば、米財務省も世界金融危機乗り切りのためにはＩＭＦ改革が避けられないと見ていることの証左になる。

津上俊哉 / Apr 8th, 2009 01:09 / [ 編集 ] [ コメントする ] [ TrackBack(0) ]