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中国は世界に率先して 「有事」 型経済政策を“exit”できるか
グーグル撤退事件を契機に、今後の世界と中国との付き合い方を論ずるつもりでしたが、これが想像以上の 「難物」 で書くのは簡単ではありません。ということで （笑）、今日は代役、「経済定点観測」 です （こっちが本ブログの主役か…）
中国は世界に率先して 「有事」 型経済政策を“exit”できるか
２００９年通年の経済統計の発表始まる
昨年１２月分を含む２００９年の経済統計の発表が始まった。統計局発表のメインの数字は今週木曜２１日発表の予定だが、先週１５日、皮切りに先週金融統計が発表された。
Ｍ２は前年末対比で２７．７％の伸び、Ｍ１ （現金＋当座預金等） は３２．４％の伸び （前年末の伸率より２３％強上昇） と、１１月より２％強低下したとはいえ、依然空前の伸びを示している。
金融貸出は通年で９兆５９百億元、１０兆元には達しなかったものの、昨年初めに計画した５兆元のほぼ２倍出た。
そして、９月の数字を最後に暫く発表のなかった外貨準備高が発表された。年末で２兆３９９２億ドル （前年対比２３．３％増）、この１年間で４５３１億ドル、第二位の日本の外貨準備の半分近い額増えた勘定だ。（もちろん米ドルだけ買っている訳ではなく米ドル換算という意味だが）
２００８年１１月の 「４兆元対策」 発表以来、中国は史上空前の金融・財政総動員を行い、世界に先駆けて景気恢復を実現した。年間のＧＤＰ伸率が公約の８％を上回ることは疑いなく、４Ｑは１０％を超える成長になったとも予想されている。
この 「輝かしい」 実績の背景を物語るグラフを紹介したい。上記の金融統計からとった数字だ。年間９兆元の貸出増とは邦貨に換算して約１２０兆円という膨大な規模だが、このグラフから見て取れるのは以下の３点だ。
（１） 事業法人向け中長期ローンが激増した （５兆元≒６６兆５千億円）。主な借り手は４兆元公共投資を担った事業インフラ系国有企業だ。
（２） 年前半、「融資枠確保」 を狙った手形貸出 （点線囲い） が急増、後半は期限到来とともに減少した （短期／中長期ローンに振り替えられたものが多い）
（３） 消費者の中長期ローンが急増した （１兆７千億元≒２２兆円）。２Ｑ以降、不動産開発商をして 「真冬から一気に盛夏が来た」 と言わしめた住宅ローンの大ブーム （及び自動車ローン）だ。
ここに２００９年の中国経済恢復の縮図を見ることができる気がする。第一に公共投資主導、これは言うまでもなかろう。第二に年前半は株式、後半は住宅に顕著だった資産価格上昇。過剰流動性の氾濫を物語るものだ。第三に住宅、自動車、家電などの堅調な消費だ。
今年の中国経済の課題は何か。金融財政総動員で成功を収めた 「有事」 型経済対策から、平穏に “exit” できるかどうか、とくに 「過剰流動性」 が資産バブル、物価高騰につながるのを防ぐ一方で、過度な引き締めで景気の急落を招くのも防ぐというナロー・パスを歩めるか否か？だと思う。目下成長の動きは底堅く、今年いっぱいは成長息切れの心配をしなくても済みそうだが、足許にはいろいろな不安要素が芽を出しつつある。（本稿続く）
平成22年1月17日 記
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